諾成契約
賃貸借は諾成契約である。
日本の民法が不動産賃貸借まで諾成契約としている点については比較法としては異例であるが、現在では日本でも不動産賃貸借の設定には多くの場合において書面が作成される。
ただし、借地借家法上の定期借地権（借地借家法22条）や定期建物賃貸借（借地借家法38条1項）の設定については公正証書など一定の方式を要する。
なお、2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で貸借型契約のうち、使用貸借が諾成契約となり（第593条）、消費貸借も書面（または電磁的記録）ですることを条件にした諾成契約の消費貸借が新設された（民法第587条の2）。
有償契約
貸借型契約のうち、消費貸借や使用貸借は原則として無償契約とされるのに対し、賃貸借は賃料の支払を要素とする有償契約である。
双務契約
貸主側の使用収益させる義務と借主側の賃料支払義務は対価関係に立つ。
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