民法第338条 不動産工事の先取特権の登記
不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。この場合において、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権は、その超過額については存在しない。
工事によって生じた不動産の増価額は、配当加入の時に、裁判所が選任した鑑定人に評価させなければならない。
解説
工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。
実際の工事費用が予算額を超過していても、その超過額については先取特権を行うことができない。
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