民法第281条 地役権の付従性
地役権は、要役地（地役権者の土地であって、他人の土地から便益を受けるものをいう。以下同じ。）の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転し、又は要役地について存する他の権利の目的となるものとする。ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。
地役権は、要役地から分離して譲り渡し、又は他の権利の目的とすることができない。
解説
地役権は、要役地のために存在する権利で、特約がない限り要役地の移転に従う。
また、要役地を離れて地役権のみを譲渡することはできない。
ただし、設定行為に別段の定めをした場合、例えば、地役権は要役地と共に移転せず、他の権利の目的とはならないとすることもできる。（281条1項ただし書）
その旨の登記（不登80条1項3号）をすることによって第三者に対抗することができる。
この場合、要役地の所有権が移転したときは、地役権は消滅することになる
コメント 0