抵当権設定登記の更正登記の申請人

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要旨　
抵当権設定登記の登記原因中金銭消費貸借の日を１６日から１７日と更正し、利息を、年５・５％（ただし、昭和６９年６月１６日から年７・３％）を年５・５％（ただし、昭和６９年６月１７日から年７・３％）と更正する場合の登記権利者は抵当権設定者である。

問　　
抵当権設定登記事項中、原因昭和５９年６月１６日金銭消費貸借同日設定を、昭和５９年６月１７日と、利息５・５％（ただし昭和６９年６月１６日から年７・３％）を、年５・５％（ただし昭和６９年６月１７日から年７・３％）と、更正登記を１件で申請する際の登記権利者につき左記の説があり、（イ）説を相当と考えますがいかがでしょうか。

　　　　記
（イ）説　抵当権者が登記権利者である。
（ロ）説　抵当権設定者が登記権利者である。
（ハ）説　抵当権者が登記権利者と登記義務者の地位を兼ねる。

答　　（ロ）説を相当と考えます。

登記研究４５７号

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