第25条（不在者の財産の管理）
1 従来の住所又は居所を去った者（以下「不在者」という。）がその財産の管理人（以下この節において単に「管理人」という。）を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも、同様とする。
2 前項の規定による命令後、本人が管理人を置いたときは、家庭裁判所は、その管理人、利害関係人又は検察官の請求により、その命令を取り消さなければならない。
解説
民法では、不在者や管理人がいないからといって、利害関係者が勝手にその不在者の財産を処分することは、許されません（自力救済の禁止）。
また、不在者が、あらかじめ管理人を置いた場合であっても、本人の不在中に管理人の権限が消滅したり（例えば、財産の管理に関する委任契約が終了した場合）、もともと、不在者が管理人を置いていない場合、家庭裁判所は、債権者や親族などの利害関係人または検察官の請求により、その財産の管理について必要な処置ができます。
「不在者の財産管理（民法第25条）」は、不在者が「生存」しているものとして、不在者の財産管理に必要な処分を財産管理人に命じる制度です。
ちなみに、不在者が生死不明であるか否かは問いません。
相続人中、不在者がいる場合、この相続人（不在者）の生死不明を問わず、この相続人（不在者）に代わる財産管理人を選任し、家庭裁判所の許可（民法第28条）を得て、財産管理人は他の相続人と遺産分割を協議することができます（民法第907条）。
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