民法第361条 抵当権の規定の準用
第361条不動産質権については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、次章（抵当権）の規定を準用する。
解説
不動産を目的物とする質権（不動産質権）についての規定で、主な準用規定は次のとおりです。
① 不動産質権の効力は、付加一体物に及ぶ（370条）。
② 不動産質権の順位は登記の先後による（373条）。
③ 不動産質権と抵当権との間で順位の変更ができる（374条）。
④ 不動産質権のみの譲渡、放棄、順位の譲渡、順位の放棄はできる（376条）。
⑤ 不動産質権も代価弁済できる（378条）。
⑥ 不動産質権も消滅請求によって消滅する（379条以下）。
⑦ 不動産質権についても法定地上権が成立し得る（388条）。
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