甲不動産は住所Ａ、乙不動産は住所Ｂ（Ａ地から住所移転）で登記されているときは、さらに住所をＣに移転した場合、甲・乙不動産について、同一申請書で住所の変更登記を申請できる。
（「登記研究」第２８３号）
共有者甲、乙の登記簿上の住所がそれぞれＡ、Ｂで、同一の日付でＣに住所を移転した場合は、登記の目的、原因、変更後の事項が同一なので、同一申請書で所有権登記名義人表示変更ができる。（「登記研究」第５７５号１２２頁）
2017-03-19 06:42
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