土地に育成している樹木でも、これを一団として、土地とは、独立に登記できるように規定した法律(明治４２法２２）。
民法や不動産登記法では、土地に生えている樹木を独立の不動産として扱っていなかたので、特に、この法律が作られました。
これによれば、下の土地とは別個に樹木の集団（立木）だけを登記でき、建物と同様、これを担保に入れて抵当権設定の登記をすることもでき、もちろん、売買などの所有権移転登記移転とうきをすることもできます。
また、特に立木の登記をしていない個々の樹木でも、これに「明忍方法」を施しておけば、下の土地と切り離して、独立に売買などの対象とすることことができます。
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