民法第404条 法定利率
利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。
解説
利息債権とは、利息の支払を目的とする債権である。法律行為によって生じる場合（約定利息）と、法律の規定によって生じる場合（法定利息）とがある。利息債権は、元本債権の存在を前提として発生するものであるから、物の使用料や償却費は利息ではない。
利息債権には、基本権たる利息債権と支分権たる利息債権とがある。
民法第404条の規律を次のように改めるものとする。
(1) 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、当該利息が生じた最初の時点における法定利率による。
(2) 法定利率は、３％とする。
(3) (2)にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、３年ごとに、３年を一期として(4)の規定により変更される。
(4) 各期の法定利率は、この(4)により法定利率に変更があった期のうち直近のもの（当該変更がない場合にあっては、改正法の施行時の期。以下この(4)において「直近変更期」という。）の基準割合と当期の基準割合との差に相当する割合（当該割合に１％未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を直近変更期の法定利率に加算し、又は減算した割合とする。
(5) (4)の基準割合とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の［６年前の年の５月から前年の４月まで］の各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が１年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を６０で除して計算した割合（当該割合に０．１％未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として法務大臣が告示する割合をいう。
（注）この改正に伴い、商法第５１４条を削除するものとする。
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