土地およびその定着物の集まりであるが経済的には１つの物として価値があり、取引上も一体として取り扱われる物です。
法律的には、所有権やその他の物権は、１つの物ごとに１つずつ認められ、多くの物の上に１つの物権が成立することは、原則として認められません。
しかし、それではある企業設備全部を取引したり担保にしたりするときに不便であり、またその企業の価値を全体として生かすことができなくなるので、次第に、集合物を１つの物として認めていこうとする傾向にあります。
工場や鉄道の設備一切を担保とする財団抵当の制度などはその例ですが現在は更に、商号に対する権利とか取引関係に基づく無形の権利なども含めて、１個の企業全体を１つの物として取り扱おうという方向にむかっています。
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