(1) 休眠会社：最後の登記から12年を経過している株式会社（会社法第472条の休眠会社。特例有限会社は含まれません。）
(2) 休眠一般法人：最後の登記から５年を経過している一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条の休眠一般社団法人又は第203条の休眠一般財団法人。
公益社団法人又は公益財団法人を含みます。併せて「休眠一般法人」といいます。）
なお，12年以内又は5年以内に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは，関係がありません。
平成30年度においては，平成30年10月11日（木）の時点で(1)又は(2)に該当する会社等は，平成30年12月11日（火）までに登記（役員変更等の登記）の申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしていない限り，解散したものとみなされ，登記官が職権で解散の登記をしています。
なお，「まだ事業を廃止していない」旨の届出をした場合であっても，必要な登記申請を行わない限り，翌年も「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」の対象となりますので御注意ください。
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