民法第359条 設定行為に別段の定めがある場合等
前3条の規定は、設定行為に別段の定めがあるとき、又は担保不動産収益執行（民事執行法 （昭和54年法律第4号）第180条第二号 に規定する担保不動産収益執行をいう。以下同じ。）の開始があったときは、適用しない。
解説
不動産質権においては、当事者に特約がない場合には、質権者が使用収益を行う代わりに、質権者が管理の費用等を負担し、利息の請求もできないことになります。
前3条の規定は次のとおり。
民法第356条（不動産質権者による使用及び収益）
民法第357条（不動産質権者による管理の費用等の負担）
民法第358条（不動産質権者による利息の請求の禁止）
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