会社は、企業として独立した取引単位であり、法人です。
法人は人間（自然人）と異なり、自分自身で物事を考えたり行動したりできないから、現実に取引等の活動をするためには、自然人による組織的な役割分担が必要になります。
この法人固有の役割を分担する自然人またはその集まり（組織）を会社の「機構」といいます。
平成１７年成立の会社法では、株式会社の実質的所有者である株主によって構成される最高機関としての株主総会の位置づけを再確認する一方で、会社の機関として他にどのようなもの（取締役、取締役会、監査役・監査役会、会計参与、会計監査人または三委員会等＜指名委員会、監査委員会、報酬委員会、執行役＞）を置くか（会社の機関設計）に関する規律につき柔軟化が図られ、１口に株式会社と言っても様々な機関設計ができるようになっています。
①すべての株式会社には、株主総会と１人以上の取締役を設置しなければなりません。
②取締役会を設置する場合は、監査役（監査役会）または三委員会＋執行役のどちらかを設置しなければなりません。ただし、大会社以外の、すべての株式が譲渡制限株式である会社で、会計参与を設置する場合には、監査役（会）も三委員会＋執行役も設置しなくてよいです。
③すべての株式が譲渡制限株式である会社以外の会社（公開会社）には、取締役会を設置しなければなりません。
④監査役（監査役会）と三委員会＋執行役とをともに設置することはできません。
⑤取締役会を設置しない場合には、監査役や三委員会＋執行役を設置することができません。
⑥会計監査人を設置するには、監査役（監査役会）または三委員会＋執行役（大会社であって、すべての株式が譲渡制限株式である会社以外の会社＜公開会社＞では、監査役会または三委員会＋執行役）のどちらかを設置しなければなりません。
⑦会計監査人を設置しない場合には、三委員会＋執行役を設置することができません。
⑧大会社には、会計監査人を設置しなければなりません。
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