資産は消費されて費用となり、更にこれが収益によって回収されます。
ところが支払われた費用のうち、当期に回収される収益に対応すべきですが、次期の負担となるべき部分、つまり、次期以降の収益に対応すべき部分までを当期の費用とすると、損益計算が不当にゆがめられ、経営成果の正確な期間計算ができなくなってしまいます。
そこで、支払われた費用のうち、当期の負担となるべき部分は当期の損益に算入し、それ以外の部分、つまり次期以降の費用として繰り延べる部分は、これを一時資産として貸借対照表に表示し，次期以降の一定年度において毎期費用化していきます。
これを繰延資産といいます。
繰延資産として処理することが認められているものは、創立費・試験研究費、新株発行費、社債発行費、社債発行差金です（企業会計原則）。
繰延資産は、その効果が及ぶ期間内に、合理的に配分して償却を行う必要があります。
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