民法第126条 取消権の期間の制限
取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。
行為の時から20年を経過したときも、同様とする。
解説
本条における「追認をすることができる時」とは、次の時点をいいます。
1.未成年者が成年になった時
2.未成年者が追認について法定代理人から追認の同意を得た時
3.成年被後見人が後見開始の審判を取り消された場合
4.被保佐人が追認について保佐人から追認の同意を得た時
5.被補助人が追認について補助人から追認の同意を得た時
6.詐欺や強迫を受けた者がその状況を脱した時
7.法定代理人が取消すことができる行為を認識した時
なお、行為をおこなった時から20年を経過した場合もまた、取消権が消滅します。
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